建設業許可申請の料金表

こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所(浦和支部)です。

先日は建設業の更新許可申請のため埼玉県庁へ行ってきました。

緊急事態宣言の期間中は郵送での申請も受付けをしていましたが、
事前に確認をしたところ審査中は屋外などで待機をし審査が終了次第、
電話連絡をいただけるとのことだったので直接訪問し申請することにしました。

建設業許可は5年ごとに更新が必要で、有効期間満了の2カ月前から受付けを開始し期間満了の30日前までに申請をしなければならず、更新の申請を怠ると満了日経過後は許可の効力が失われるので注意が必要です。

更新申請にあたっては、毎年決算後に事業年度終了報告書の提出がされていることや、経営業務の管理責任者、専任技術者などに変更があった場合は変更届を提出している必要があります。

当事務所では申請書類の作成・提出を下記の料金で承ります。事業年度終了報告書や変更届が未提出の場合も対応いたしますのでお気軽にご相談ください。建設業の許可申請は産廃収集運搬業の許可申請と異なり予約制ではないため事前予約などは必要なく申請することができます。

建設業許可申請 料金表
業 務 内 容 報 酬
(税込)
申請手数料
新規許可申請(知事許可・一般) 198,000円 90,000円
更新許可申請(知事許可・一般) 88,000円 50,000円
事業年度終了報告書(1事業年度分) 44,000円 不要
各種変更届(商号、本店所在地、役員変更など) 16,500円 不要
各種変更届(経営業務の管理責任者、専任技術者) 33,000円 不要
対応地域:埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県
別途交通費がかかる場合は事前に金額をお伝えします。
公的証明書の取得にかかる費用は実費にて請求させていただきます。

申請手数料は申請予定日の前日までにお振込みをお願いしております。その他の報酬分や公的証明書の取得費用などのお支払いは申請終了後に申請書類の控えと請求書をお送りしますので、指定口座にお振込みとなります。

【お問い合わせ先】

電話番号:048-762-3427 ※不在時は携帯電話に転送されます。
メールでのお問い合わせはこちらからどうぞ

事業年度終了報告書の提出はお済みですか?

こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所(浦和支部)です。

今年は暖冬のせいか日中は暖かい日が多いので、寒さが苦手な私としては助かっています。とはいえ夕方から夜にかけては急激に冷え込み寒くなるので体調など崩さないように気を付けなければいけませんね。

1月もあっという間に3分の2が過ぎましたが、年明けから建設業者様より事業年度終了報告についてのお問い合わせが増えています。

建設業許可を取得している事業者様は、法人の場合は毎年決算期が終了後4カ月以内、個人事業主の場合は毎年4月末までに事業年度終了報告書を提出しなければなりません。埼玉県では事業年度終了報告書、東京都では決算変更届と呼びますがどちらも同じ内容の書類です。

この事業年度終了報告書は毎年の提出が義務付けられているもので、提出を怠ったまま次回の更新を迎えてしまうと建設業許可の更新ができないことになるので注意が必要です。

当事務所では更新時期の間近に、「事業年度終了報告を提出していなかった!」と慌てることがないように、毎年決められた期限内に提出するためのサポートをさせていただきます。

また、うっかり提出を忘れていたというような場合でも、複数の年度分を遡って提出することができるのでまずは一度ご相談ください。事業年度終了報告書の作成・提出の料金はこちらです。

事務所所在地のさいたま市だけでなく、自宅は蕨市のため蕨市・戸田市・川口市のお客様も迅速に対応させていただきます。もちろんそのほかのエリアのお客様も迅速に対応いたしますのでお気軽にご相談ください!

【お問い合わせ先】
電話番号:048-762-3427 ※不在時は携帯電話に転送されます。
メールでのお問い合わせはこちらからどうぞ

事業年度終了報告書(決算変更届)の料金表

こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所(浦和支部)です。

先日は事業年度終了報告書の提出のため埼玉県庁へ行ってきました。

建設業許可を取得している建設業者様は、法人の場合は毎年決算期が終了後4カ月以内、個人事業主の場合は毎年4月末までに事業年度終了報告書を提出しなければなりません。埼玉県では事業年度終了報告書、東京都では決算変更届と呼びますがどちらも同じ内容の書類です。

この事業年度終了報告書(決算変更届)は毎年の提出が義務付けられているもので、提出を怠ったまま次回の更新を迎えてしまうと建設業許可の更新ができないことになるので注意が必要です。

当事務所では事業年度終了報告書(決算変更届)の提出に必要な書類の作成から添付書類の取得を下記の料金で承ります。

事 業 年 度 終 了 報 告 書(決 算 変 更 届) 料金表
業 務 内 容 報 酬(税込) 納税証明書取得費用
事業年度終了報告書 作成・提出 (経営事項審査なしの場合) 44,000円 400円(実費)
対応地域:埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県(書類作成のみ又は期限内で郵送での提出が可能な場合は全国で承ります)
お客様には決算書類と工事経歴書や注文請書の写し、前年度分の提出書類のご用意をお願いしております。

お支払い方法は管轄官庁へ書類の提出後に、お客様に提出書類の控えと請求書をお送りしますので、指定口座にお振込みとなります。また事業年度終了報告書だけでなく、その他の建設業許可に関するご相談などもお気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

電話番号:048-762-3427 ※不在時は携帯電話に転送されます。

メールでのお問い合わせはこちらからどうぞ