【産業廃棄物収集運搬業】講義ビデオ会場視聴型講習会の開催

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さいたま市中央区のU&I行政書士事務所(浦和支部)です。

7月28日(木)よりオンラインによる講習会の受講が難しい方向けに、インターネットを使わずに講習会の申し込みから受講までできる、「講義ビデオ会場視聴型講習会」の申し込みが開始となりました。

「講義ビデオ会場視聴型講習会」はパソコンなどの環境がなく、オンライン形式の講習会を受講できない方を対象にした講習会で、事前に録画された講師の講義動画を会場で視聴するものです。

関東エリアでは、東京都で9月28日(水)と11月16日(水)に開催され、定員は各会場50名で更新課程のみの開催です。申し込み方法は、受付機関に電話をし申込書類を取り寄せて申込書を作成し受付機関に送付します。

詳しくは日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)のホームページよりご確認いただけます。

オンライン講習会や講義ビデオ会場視聴型講習会の申し込みいずれもサポートいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

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【産業廃棄物収集運搬業】講習会のWeb申込みを無料サポート!

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今日で6月も終わり2022年も折り返し。あっという間の梅雨明けから連日の猛暑ですが、6月でこの暑さだとこの先どうなってしまうのか心配です。

ここ最近は産業廃棄物収集運搬業の講習会のWeb申込のサポートをちょこちょこさせていただいております。コロナの影響で対面型の講習会が中止されているため、パソコンやスマートフォンで講義動画を視聴するオンライン講習会のみとなっているので、講習会の申込方法や動画の視聴方法についてご相談をいただくことが増えています。

パソコンなどに慣れていれば講習会の申し込みはそれほど難しいわけではありませんが、顔写真のアップロード(指定サイズに加工が必要)などもあるため不慣れな方には難しく感じるようです。

9月~12月には、パソコンなどの環境がない方を対象にした対面型の講習会も開催されるようですが、新規課程の開催はなく更新課程のみのようですので、新規に許可を取得される場合はオンライン講習会の申し込みが必要となります。

オンライン講習会の申し込みには、講習会を受講される方の顔写真と運転免許証のコピーなどの本人確認書類をご用意いただければ、あとはご都合の良い日程(修了試験を受ける日)をお聞きして講習会の申し込みを弊所にて行います。

講習会の受講と合わせて許可申請の手続きまで弊所で代行する場合は、お客様には講習会受講費用の実費のみご負担いただき、講習会の申し込みについては無料でサポートしております。

本日時点で関東エリアの講習会は新規課程は9月以降、更新課程は8月以降の日程が最短となっていますので、受講申し込みをご希望の方はお気軽にご相談ください。もちろん関東エリア以外の全国からのご相談にも対応いたします。

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暑い日が続いておりますので十分に体調に気を付けて過ごしていきましょう!

【産業廃棄物収集運搬業】独立したばかりでも許可は取れる?

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突然ですが、産業廃棄物収集運搬業の許可は法人だけでなく個人での取得も可能ですがご存知でしたでしょうか。つい先日も個人のお客様からのご相談で新規の許可申請のお手伝いをさせていただきました!

法人の場合ですと「直近3年分の決算報告書」や「定款」などの提出書類がありますが、個人での申請の場合はこれらの提出が不要なため用意する書類は法人に比べて少なくて済みます。

ただし、個人での申請で必要になる書類は各自治体によってバラつきがあるようで、たとえば提出書類のひとつに「資産に関する調書」という書類がありますが、千葉県の場合はコチラの書類に記載した内容との整合性を確認するため「金融機関の残高証明書」や「市区町村の固定資産評価証明書」などの書類が必要ですが、東京都や埼玉県、神奈川県などではこれらの書類の提出は求められていません。

また独立開業などにより、個人事業主として産業廃棄物収集運搬業を開始する場合も要注意です。提出書類の中に「直近3年分の所得税の納税証明書」がありますが、給与所得者だった方の場合には源泉徴収票のコピーが必要となる自治体もあります。

源泉徴収票のコピーが提出できないと以前の勤務先から再発行してもらうように言われる場合もありますので、源泉徴収票の控えはなくさないように保管しておきましょう。

このほかにも自治体ごとに細かいローカルルールのような決まりごとも多いので、手引きで確認したり自治体の担当者の方に質問したりすることもよくあります。

最近はホームページをご覧いただいたお客様から、独立したばかりだけど許可が取れるかどうかといったご相談も増えています。

法人・個人を問わず独立直後や法人設立後で間もない場合でも、要件を満たしていれば新規に許可を取得することは可能ですので、お困りの場合はお気軽にご相談ください。

ちなみに許可を取得したあとには運搬車両に許可番号などの表示が義務付けられていますが、個人で取得の場合は「屋号」ではなく「個人名(フルネーム)」での表示となりますのでお間違いなく!

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【産業廃棄物収集運搬業】2022年度の産業廃棄物処理業講習会の試験日程が公表されました

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2022年度の産業廃棄物処理業の講習会試験日程が公表されましたね。収集運搬業の新規課程は6月7日(火)以降、更新課程は5月17日(火)以降に各都道府県の会場で開催される予定です。

2021年度に引き続き、事前に講義ビデオを視聴したうえで指定日時に会場で試験を受ける2段階形式での開催となっています。申込みは4月1日(金)の9時から日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)(別ウインドウが開きます)のホームページで開始となります。

2022年度の講習会試験日程をご覧になりたい方はコチラ(別ウインドウが開きます)をクリックしご確認ください。リンク先の日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)の新着情報ページより日程を確認することができます。インターネットが苦手で講習会の申込み方法が分からない、顔写真が上手くアップロードできない、といったご相談も承りますのでお気軽にお問い合わせください。

すでに許可業者の方で、更新の許可申請時に修了証の提出ができない場合は、埼玉県や東京都などでは別途誓約書などを提出することで現在の許可を切らさずに更新をすることが可能です。ただし新しい許可証が交付されるのは試験に合格し修了証を提出した後になります。(対応が異なる自治体もありますので事前に申請先の自治体に必ずご確認ください)

また新規に許可を取得したいとお考えの場合でも埼玉県や東京都、千葉県、神奈川県など多くの自治体は修了証以外の書類を準備し新規許可申請をすることは可能ですが、やはり許可証の交付は修了証の提出後となりますので、お急ぎの場合は早めに講習会試験の申込みをした方が良いでしょう。ちなみに栃木県では新規の申請時に修了証の写しが必要とのことで、福岡県では修了証原本の提示が必要でした。

埼玉県や東京都への申請は予約制となっており予約は一ヶ月以上先になることも多くあります。さらに実際に許可が下りるのは申請をしてから二ヶ月程度かかりますので早め早めの準備が大切です。

当事務所では、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県など関東地方の申請の代行はもちろんのこと、関東地方以外の日本全国の申請も代行を承ります。申請にかかる料金などはこちらをご覧ください。

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【産業廃棄物収集運搬業】全国各地の講習会追加開催が決定!

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日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)(別ウインドウが開きます)が開催している2021年度の講習会ですが、全国各地の2022年1月以降の追加開催の申込みが本日より開始となりました。

関東エリアで追加された収集・運搬課程の講習会試験日程と開催地は下記の通りです。

【新規講習会】
2022年1月13日(木) 千葉県
2022年2月  2日(水) 茨城県
2022年2月  9日(水) 神奈川県
2022年2月10日(木) 神奈川県
2022年2月22日(火) 千葉県
2022年3月  1日(火) 埼玉県
2022年3月  2日(水) 栃木県
2022年3月  2日(水) 埼玉県
2022年3月  3日(木) 栃木県

【更新講習会】
2022年1月13日(木) 千葉県
2022年1月27日(木) 栃木県
2022年2月  2日(水) 茨城県
2022年2月  9日(水) 神奈川県
2022年2月10日(木) 神奈川県
2022年2月22日(火) 千葉県
2022年3月  1日(火) 埼玉県
2022年3月  2日(水) 栃木県
2022年3月  2日(水) 埼玉県
2022年3月  3日(木) 栃木県

2021年度講習会の試験日程についてご覧になりたい方はコチラ(別ウインドウが開きます)をクリックしご確認ください。

講習会は事前にパソコンなどで講義ビデオを視聴して受講し、後日会場で試験を受ける2段階形式により行われていますが、オンラインでの受講が難しい方向けに「講義ビデオ会場視聴型講習会」も1月以降に各地で開催されるとのことです。

「講義ビデオ会場視聴型講習会」は、申込みから受講までパソコンやインターネットを使用せずに完了する形式の講習会で、明日12月1日より申込受付となります。申込み方法は受講を希望する開催地の受付機関に電話をし、申込書類を取り寄せて申込書を作成したのちに送付する形式となるようです。

弊所では講習会受講についてのご相談も無料で承りますのでお気軽にお問い合わせください。

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【産業廃棄物収集運搬業】東京会場の講習会が追加開催!

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日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)(別ウインドウが開きます)が開催している2021年度の講習会ですが、11月と12月に東京会場(東京都千代田区)が追加で発表されました。

会場は日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)の大会議室のため、他の会場と比べると定員数が少ないので受講を検討中の方は早めに予約をされた方が良いかと思います。また他の会場ですでに講習会の申し込みをしている場合も日程を変更し早めに試験を受けることが可能です。

2021年度講習会の試験日程についてご覧になりたい方はコチラ(別ウインドウが開きます)をクリックしご確認ください。東京会場以外のその他の会場も2022年1月以降に追加開催があるようで、日程は2021年11月下旬に公表予定とのことです。

現在、講習会の申し込みは書面による申請を受け付けておらずWebからの申し込みのみのため、予約の仕方がよく分からない・顔写真がうまくアップロードできないなど、講習会の申し込みでお困りの場合は弊所にてサポートいたしますのでお気軽にご相談ください。

なお、講習会は新型コロナウイルスの影響により事前にパソコンなどで講義ビデオを視聴して受講し、後日会場で試験を受ける2段階形式により行われています。

当事務所では、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県など関東地方の申請の代行はもちろんのこと、関東地方以外の日本全国の申請も代行を承ります。申請にかかる料金などはこちらをご覧ください。

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【産業廃棄物収集運搬業】講習会の受講はお早めに!!

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早いもので明日からはもう10月、今年もあっという間に残り3か月ですね。緊急事態宣言も全面解除となりますが、引き続き基本的な感染対策の徹底に努めていきたいと思います。

さて今回は産業廃棄物収集運搬業の更新の許可期限が間近の事業者の方へご案内です。収集運搬業の許可を取得した事業者の方は5年ごとに更新許可申請を行い、現在の許可を更新する必要がありますが申請の準備は順調に進んでいますか?

面倒な書類作成や公的書類の収集など、本業が忙しいとつい後回しになってしまうことが多いですが、許可期限までに更新申請を怠ると許可が失効してしまうため注意が必要です。現在の許可の有効期間は各自治体から交付された許可証に記載されていますので、許可期限をしっかり確認し許可を切らさないようにしましょう。

新規で産廃収集運搬業の許可を取得したときにも講習会を受講されたと思いますが、更新の際にも、日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)(別ウインドウが開きます)が開催している講習会を受講し、修了試験に合格する必要があります。

本日9月30日時点で、日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)のホームページでは2022年3月までの講習会の日程が公開されていてますが、関東エリアの会場における更新課程の講習会は年内すべての日程で空席がなく申し込みができない状況です。最短で申し込みが可能なのは2022年1月19日の千葉会場となっていますが、空席状況は△のため締切間近で、2月・3月は比較的どの会場もまだ余裕があるようです。

各自治体とも、新型コロナウイルスの影響により更新申請時までに講習会を受講し修了証を提出できない場合は、後日修了証を提出する旨の誓約書などを添付することで申請は受付けてもらえますので許可が切れることはありませんが、修了証を提出するまで新しい許可証が交付されないため、許可期限が間近の事業者様で講習会の受講がまだお済みでない場合は早めのお申し込みをご検討ください。

現在、講習会の申し込みは書面による申請を受け付けておらずWebからの申し込みのみのため、予約の仕方がよく分からない・顔写真がうまくアップロードできないなど、講習会の申し込みでお困りの場合は弊所にてサポートいたしますのでお気軽にご相談ください。

なお、講習会は新型コロナウイルスの影響により事前にパソコンなどで講義ビデオを視聴して受講し、後日会場で試験を受ける2段階形式により行われています。

うっかりとして許可期限までに更新が間に合わない!ということがないように現在の許可証の許可期限をしっかり確認しておきましょう。

弊所では、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県など関東地方の申請の代行はもちろんのこと、関東地方以外の日本全国の申請も代行を承ります。申請にかかる料金などはこちらをご覧ください。

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【産業廃棄物収集運搬業】2021年度の産業廃棄物処理業講習会の試験日程が追加されました。

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産業廃棄物収集運搬業の許可申請に必要となる修了証を取得するには、日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)(別ウインドウが開きます)が開催している講習会を受講し、修了試験に合格する必要があります。

現在、講習会は新型コロナウイルスの影響により事前にパソコンなどで講義ビデオを視聴して受講し、後日会場で試験を受ける2段階形式により行われています。

2021年度の日程は直近の試験会場での申し込みがほとんど定員に達し申込終了となっていましたが、新規・更新課程ともに7月20日(火)に講習会の試験会場が追加され新たに申し込みが可能となりました。

すでに講習会の申し込みをしている場合も日程を変更し早めに講習会を受けることも可能です。弊所のお客様も12月の日程から8月の日程に変更することができました。2021年度講習会の試験日程についてご覧になりたい方はコチラ(別ウインドウが開きます)をクリックしご確認ください。

新規・更新の許可申請ともに各自治体から許可証が交付されるのは、講習会の修了試験に合格し修了証の写しを自治体に提出した後となります。

更新申請の場合は申請時に、後日修了証の写しを提出する旨の誓約書を添付することで、現在の許可を切らさずに収集運搬業を継続して行うことができますが、新規での許可取得の場合は修了証の写しを提出するまでは許可証が交付されないため、許可の取得をお急ぎの場合は早めの準備が大切です。

当事務所では、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県など関東地方の申請の代行はもちろんのこと、関東地方以外の日本全国の申請も代行を承ります。申請にかかる料金などはこちらをご覧ください。

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【産業廃棄物収集運搬業】変更届の提出はお済みですか?

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さいたま市中央区のU&I行政書士事務所(浦和支部)です。

梅雨入りしてからじめじめと蒸し暑い日が続いていますね。外出する際のマスク着用が息苦しく感じられるようになってきましたので、皆さまも熱中症などにどうかお気をつけください。

さて先日のことですが、新規に産業廃棄物の収集運搬業許可を取得したお客様より業務拡張に伴い、収集運搬に使用する車両の追加をしたいとのご相談がありましたので各自治体に産業廃棄物処理業変更届出書の提出をいたしました。

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得した後に、法人の所在地や名称、代表者や役員、株主の変更があった場合には変更届の提出が必要となりますが、車両の追加や廃止があった際にも届出が必要です。

登録している車両が多い場合などつい忘れてしまいがちですが、車両の廃止又は変更の日から10日以内に提出することとされています。収集運搬業の許可は複数の自治体で取得している場合が多いと思いますが、届出も各自治体ごとに提出する必要があるため、多くの自治体で許可を取得している事業者様ほど変更届の提出は面倒に思われるかもしれません。

当事務所では忙しい事業者様に代わって変更届出書の作成から各自治体への提出まで迅速に対応いたします。車両の変更や役員・株主の変更など許可証の書換えが必要ない場合と法人の本店所在地や個人事業者の住所変更、法人の名称変更や代表者の変更など許可証の書換えが必要な場合とで料金は異なります。

埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県など関東地方の変更届の提出はもちろんのこと、関東地方以外の日本全国の届出も代行を承ります。料金などはこちらをご覧ください。

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【産業廃棄物収集運搬業】自社所有の車両がなくても収集運搬業の許可は取れる?

こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所(浦和支部)です。

早いもので来週からはもう6月ですが、関東地方ももうすぐ梅雨入りしそうな気配ですね。日に日に蒸し暑さを感じるようになってきましたので熱中症などにはくれぐれもお気をつけください。

さて産業廃棄物収集運搬業の許可申請時に、自社所有の車両がなくても新規で許可を取得することはできるのか?というご質問をいただくことがあります。

各自治体とも申請時には、登録する車両の所有者ではなく、登録する車両の使用権原が申請者(仮にA社とします)にあるかどうかを確認しています。原則として、車検証の使用者欄が申請者(A社)の名義になっていれば収集運搬車両として登録することができますので、新規に許可を取得することが可能です。

ですのでリース車両などの場合で、所有者がリース会社である場合も車検証の使用者欄がA社であれば問題はありません。

法人申請などの場合で、代表者個人が所有する車両を収集運搬車両として登録する場合も考えられますが、車検証の使用者欄が法人名義でない場合は注意が必要です。

埼玉県などの場合は、代表者個人が法人に収集運搬車両として使用を承諾する旨の使用承諾書や賃貸借・使用貸借契約書の提出などが必要となりますが、要件を満たせば収集運搬車両として登録することは可能です。

ところが、東京都の場合は借上げ車両の登録を認めていないため、使用承諾書や賃貸借・使用貸借契約書を提出しても、残念ながら収集運搬車両として登録することはできません。車検証の使用者欄を法人名義に変更するか、別途登録が可能な車両を用意する必要があります。

申請時に複数の車両を登録する場合は最低1台でも登録可能な車両があれば許可を取得することはできますが、車両が1台しかない場合は上記のようなケースもあるため事前の確認が必要です。

現在お使いの車両で収集運搬業の新規許可申請が可能かどうかなど、ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

当事務所では、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県など関東地方の申請の代行はもちろんのこと、関東地方以外の日本全国の申請も代行を承ります。申請にかかる料金などはこちらをご覧ください。

各都道府県の申請は予約制となっており予約は一ヶ月以上先になることも多くあります。さらに実際に許可が下りるのは申請をしてから二ヶ月程度かかりますので許可の取得をお急ぎの場合は早め早めの準備が大切です。

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