U ＆ I 行 政 書 士 事 務 所

こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所（浦和支部）です。

許可申請をしていた産業廃棄物収集運搬業の許可証が交付されたとの連絡があり、埼玉県庁へ行ってきました。許可証を受け取りに行った11月14日は県民の日ということで、県庁内で様々なイベントが行われていて大勢の人で賑わっていました。

埼玉県では県民の日は公立の学校が休校日となるため親子でスタンプラリーなどを楽しむ姿が多くみられ、日頃の県庁とは雰囲気が違い和やかな気持ちになりました。

産業廃棄物収集運搬業の許可証は郵送してもらうこともできますが、できるだけ早く依頼していただいたお客様に許可証をお渡ししたいため、埼玉県の場合は直接受け取りに行くようにしています。

また県の担当者の方から許可証の交付を受けたときに、一つの仕事をやり終えたとの達成感があり行政書士としてのやりがいを感じられる瞬間でもあります。

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するためには下記の要件があります。

・事業を行うために必要な運搬車両や運搬容器などを有すること
・産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会を修了していること
・事業を的確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること
・申請者や法人の役員などが欠格要件に該当しないこと

産業廃棄物の収集運搬業を行ううえでお客様にとって必要となる品目や許可取得までの流れなど、ご不明な点も多いかと思いますがお気軽にお問い合わせください。

当事務所では忙しいお客様に代わって許可取得のための申請書類の作成から都道府県庁への提出まで迅速に対応いたします。申請にかかる料金及び手数料などはこちらをご覧ください。埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県など関東地方の申請はもちろんのこと、関東地方以外の日本全国の申請にも対応しております。

【お問い合わせ先】
電話番号：048-762-3427　※不在時は携帯電話に転送されます。
メールでのお問い合わせはこちらからどうぞ
(日曜日・祝日も可能な限り対応させていただきますのでお気軽にお問い合わせください)

こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所（浦和支部）です。

先日は解体工事業の登録申請のため埼玉県庁へ行ってきました。

解体工事業の登録は建設リサイクル法などの規定により、建築物等の解体工事を業として営もうとする場合に、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。したがって、解体工事を埼玉県や東京都、神奈川県、千葉県など複数の都県で行うためにはそれぞれの都県で登録申請をする必要があります。

また、解体工事業の登録業者が請け負えるのは、1件500万円未満（消費税を含む）の解体工事で、500万円以上（消費税を含む）の解体工事を請け負う場合には建設業許可を取得しなければなりません。

当事務所では各都道府県庁への新規申請や更新のための申請書類の作成および提出を下記の料金で承ります。なお登録の有効期間は5年となりますので5年ごとに更新が必要です。

登録審査手数料は申請日の前日までにお振込みをお願いしております。その他の報酬分のお支払いは申請終了後に申請書類の控えと請求書をお送りしますので、指定口座にお振込みとなります。

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さいたま市中央区のU&I行政書士事務所（浦和支部）です。

先日は日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)が開催している「産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」を受講してきました。この講習会を受講し修了証を取得することが産廃収集運搬業や処分業などの許可申請をするために必要な要件の一つとなっています。

私自身が産廃処理業の許可を取得するわけではありませんが、ここ最近お客様より産廃収集運搬業の新規許可や更新許可の申請代行のご相談をいただくことが多く、勉強のため受講することにしました。

今回、私が受講した講習会は収集運搬課程の新規というもので、新たに産廃収集運搬業の許可申請をするときには受講しなければなりません。また既に収集運搬業の許可を取得している場合でも、許可を更新するためには収集運搬課程の更新の講習会の受講が必要となります。

講習会を受講し取得した修了証にはそれぞれ有効期間があり新規は5年間、更新は２年間となります。更新の場合、講習会を受講し修了証を取得しただけで許可が更新されるわけではなく、修了証と合わせて更新のための申請書類を作成し、許可期限日までに都道府県庁に提出しなければなりませんので注意が必要です。

修了証を取得するためには講習会の最後に行われる修了試験に合格する必要がありますが、試験に出る重要事項は講師の方が繰り返し説明してくれるので、しっかりと講習を受けていれば問題なく合格できると思います。ご参考までに合格した方には日本産業廃棄物処理振興センターから書留で下記のような修了証が送られてきます。

当事務所では忙しいお客様に代わって許可取得のための申請書類の作成から都道府県庁への提出まで迅速に対応いたします。申請にかかる料金及び手数料などはこちらをご覧ください。埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県など関東地方の産廃収集運搬業の申請はもちろんのこと、関東地方以外の日本全国の産廃収集運搬業の申請も代行を承ります。

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(日曜日・祝日も可能な限り対応させていただきますのでお気軽にお問い合わせください)

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さいたま市中央区のU&I行政書士事務所（浦和支部）です。

先日は産廃収集運搬業の許可申請のため東京都庁へ行ってきました。

事業活動により発生する廃プラスチック類や金属くずなどの産業廃棄物を事業者から委託を受け、産業廃棄物の中間処理施設などへ運搬するためには産廃収集運搬業の許可が必要となります。

この産廃収集運搬業ですが、建設業許可のように許可を取得すれば全国どの都道府県でも収集運搬が可能なわけではなく、産廃を積み込む場所と降ろす場所の両方の許可を取得する必要があります。

例えば、埼玉県の事業者から委託を受けた産廃を神奈川県の中間処理施設へ運搬する場合には埼玉県と神奈川県の両方の許可を取得しなければなりません。ただし運搬のために通過するだけの東京都の許可を得る必要はありません。

当事務所では各都道府県庁への申請日の予約から必要書類の収集や申請書類の作成・提出を下記の料金で承ります。

申請手数料は申請予約日の前日までにお振込みをお願いしております。その他の報酬分や公的証明書の取得費用などのお支払いは申請終了後に申請書類の控えと請求書をお送りしますので、指定口座にお振込みとなります。

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さいたま市中央区のU&I行政書士事務所（浦和支部）です。

先日は事業年度終了報告書の提出のため埼玉県庁へ行ってきました。

建設業許可を取得している建設業者様は、法人の場合は毎年決算期が終了後4カ月以内、個人事業主の場合は毎年4月末までに事業年度終了報告書を提出しなければなりません。埼玉県では事業年度終了報告書、東京都では決算変更届と呼びますがどちらも同じ内容の書類です。

この事業年度終了報告書（決算変更届）は毎年の提出が義務付けられているもので、提出を怠ったまま次回の更新を迎えてしまうと建設業許可の更新ができないことになるので注意が必要です。

当事務所では事業年度終了報告書（決算変更届）の提出に必要な書類の作成から添付書類の取得を下記の料金で承ります。

お支払い方法は管轄官庁へ書類の提出後に、お客様に提出書類の控えと請求書をお送りしますので、指定口座にお振込みとなります。また事業年度終了報告書だけでなく、その他の建設業許可に関するご相談などもお気軽にお問い合わせください。

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電話番号：048-762-3427　※不在時は携帯電話に転送されます。

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こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所（浦和支部）です。

今日はここ最近、私自身が感じていることについて書きたいと思います。

当たり前すぎてつい忘れてしまいがちですが、人と人との出会いや繋がりは大切にしないといけないということです。出会いを大切にすることのたとえで一期一会という言葉がありますが、私の好きな言葉の一つです。

以前にご依頼をいただいたお客様が新たな許認可の取得についてご相談をしてくださったり、他士業の先生が顧問先のお客様をご紹介してくださったり、経験豊富な行政書士の先生が仕事を教えてくださったり、開業してからお会いした多くの方々のおかげで少しずつですがご縁が広がっていることを実感しています。

七夕のときにオフィスの受付に置かれていた短冊に、健康第一で仕事ができますようにと書いたほかに、実はこっそり「皆様とのご縁が広がりますように」と書いて飾っていたのですが、そのおかげで願い事が叶ったのかもしれません。

これからも皆様と良いご縁を広げていけるかどうかは自分次第。一つ一つ丁寧に仕事をしていき、お客様に喜んでいただけるように全力で取り組んでまいります。

日々感謝の気持ちを忘れず前進していきます！

こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所（浦和支部）です。

先日は古物商許可申請のため埼玉県内の警察署へ行ってきました。

「古物商」という言葉は聞きなれないかもしれませんが、貴金属やブランド品などの中古品を買い取って販売をする場合には古物商許可を取得する必要があります。

もっとも古物商許可は盗品等の売買の防止や速やかな発見を図ることを目的としているため、中古品を扱うというだけですべて古物商許可が必要なわけではなく、無償で譲り受けたものや引取り料を徴収して引き取ったものを販売するような場合には古物商の許可は必要ありません。

古物商を営もうとする場合には、都道府県公安委員会の許可を受けなければならず、営業しようとする場所を管轄する警察署を経由して申請書を提出します。

当事務所では管轄警察署への必要書類の確認や折衝を含め、申請書類の作成から提出までを下記の料金で承ります。

お支払い方法は申請終了後に申請書類の控えと請求書をお送りしますので、指定口座にお振込みとなります。なお埼玉県の場合は許可証の交付時に古物営業に関する注意事項等の説明があるため、受取りは原則として申請者様本人が警察署に出向く必要があります。申請から許可が下りるまでの期間は約40日となります。

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こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所（浦和支部）です。

最近お会いする方からよく「日焼けした？」と聞かれます。

行政書士は事務所で一日書類の作成をしていると思われがちですが、実際にはお客様との打ち合わせや役所への書類提出などで外出する機会がとても多いです。移動は近くの場合は自転車や徒歩が多いのですが、知らぬうちにだいぶ日焼けしていたようです。営業マンが外回りで日焼けするのと同じですね。

特に許認可に関する業務を中心にしていると、建設業のお客様にお会いするため建設現場へ伺ったり、現地調査のため産業廃棄物の中間処理場へ同行したりしますが、その業界に関する新しい発見や気づきがあったときは行政書士業務の奥深さを感じます。こうした知識や経験の積み重ねは自分を成長させ自信につながっていきます。

お客様が自社の事業の拡大や新会社を設立し新規事業を立ち上げる際には、新たに行政庁の許可を取得したり、現在取得している許可の変更が必要となることも多いですが、お客様の前向きなチャレンジに関わることができ、許可の取得後も継続的にサポートができる行政書士の仕事は責任を感じるとともにやりがいが大きいです。

許可申請は役所の手引きを読めばある程度のことは分かりますが、許可要件を満たす有資格者が社内にいるか、有資格者がいない場合は実務経験で証明できるか、などお客様の状況に応じて進め方が変わってきます。申請のために準備する書類が多くて大変、平日は役所へ行く時間がとれない、というときは私たち行政書士の出番です。

まだまだ暑い夏が続きそうですが、当事務所は夢やビジョンの実現に向かって積極的にチャレンジするお客様を全力でサポートいたします！お盆期間中も通常営業していますのでお気軽にお問い合わせください。

こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所（浦和支部）です。

当事務所ではお客様にお会いした際にオリジナルの付箋(ふせん)ブックを差し上げています。

開業のご挨拶の際に名入れタオルの代わりに、お客様の事務所でデスクなどに置いてお使いいただけるようにと考えて作成しました。お客様からの評判も良く、喜んでくださる方が多いのでたびたび追加発注しています。

付箋は仕事をするうえで皆さん必ずといっていいほど使うものだと思います。ちょっとしたことをメモしたり、資料の重要なページの目印にしたりと何かと便利でビジネスに欠かせない存在です。

行政書士の業務においても必要書類にお客様の押印をいただく際に、法人の代表印と個人の実印箇所などを付箋で色分けをして、押し間違いがないように分かりやすくするなど付箋の出番はとても多いです。

先日もこの付箋をお配りしたお客様が当事務所に依頼をしてくださり、お客様と新たなご縁ができたことは本当に嬉しい限りです。当事務所はお客様が困ったときに役に立てる便利な存在、そんな行政書士事務所でありたいと考えています。