カテゴリー: 行政書士の業務

こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所（浦和支部）です。

先日は解体工事業の登録申請のため埼玉県庁へ行ってきました。

解体工事業の登録は建設リサイクル法などの規定により、建築物等の解体工事を業として営もうとする場合に、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。したがって、解体工事を埼玉県や東京都、神奈川県、千葉県など複数の都県で行うためにはそれぞれの都県で登録申請をする必要があります。

また、解体工事業の登録業者が請け負えるのは、1件500万円未満（消費税を含む）の解体工事で、500万円以上（消費税を含む）の解体工事を請け負う場合には建設業許可を取得しなければなりません。

当事務所では各都道府県庁への新規申請や更新のための申請書類の作成および提出を下記の料金で承ります。なお登録の有効期間は5年となりますので5年ごとに更新が必要です。

登録審査手数料は申請日の前日までにお振込みをお願いしております。その他の報酬分のお支払いは申請終了後に申請書類の控えと請求書をお送りしますので、指定口座にお振込みとなります。

【お問い合わせ先】

電話番号：048-762-3427　※不在時は携帯電話に転送されます。
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こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所（浦和支部）です。

先日は日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)が開催している「産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」を受講してきました。この講習会を受講し修了証を取得することが産廃収集運搬業や処分業などの許可申請をするために必要な要件の一つとなっています。

私自身が産廃処理業の許可を取得するわけではありませんが、ここ最近お客様より産廃収集運搬業の新規許可や更新許可の申請代行のご相談をいただくことが多く、勉強のため受講することにしました。

今回、私が受講した講習会は収集運搬課程の新規というもので、新たに産廃収集運搬業の許可申請をするときには受講しなければなりません。また既に収集運搬業の許可を取得している場合でも、許可を更新するためには収集運搬課程の更新の講習会の受講が必要となります。

講習会を受講し取得した修了証にはそれぞれ有効期間があり新規は5年間、更新は２年間となります。更新の場合、講習会を受講し修了証を取得しただけで許可が更新されるわけではなく、修了証と合わせて更新のための申請書類を作成し、許可期限日までに都道府県庁に提出しなければなりませんので注意が必要です。

修了証を取得するためには講習会の最後に行われる修了試験に合格する必要がありますが、試験に出る重要事項は講師の方が繰り返し説明してくれるので、しっかりと講習を受けていれば問題なく合格できると思います。ご参考までに合格した方には日本産業廃棄物処理振興センターから書留で下記のような修了証が送られてきます。

当事務所では忙しいお客様に代わって許可取得のための申請書類の作成から都道府県庁への提出まで迅速に対応いたします。申請にかかる料金及び手数料などはこちらをご覧ください。埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県など関東地方の産廃収集運搬業の申請はもちろんのこと、関東地方以外の日本全国の産廃収集運搬業の申請も代行を承ります。

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こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所（浦和支部）です。

先日は産廃収集運搬業の許可申請のため東京都庁へ行ってきました。

事業活動により発生する廃プラスチック類や金属くずなどの産業廃棄物を事業者から委託を受け、産業廃棄物の中間処理施設などへ運搬するためには産廃収集運搬業の許可が必要となります。

この産廃収集運搬業ですが、建設業許可のように許可を取得すれば全国どの都道府県でも収集運搬が可能なわけではなく、産廃を積み込む場所と降ろす場所の両方の許可を取得する必要があります。

例えば、埼玉県の事業者から委託を受けた産廃を神奈川県の中間処理施設へ運搬する場合には埼玉県と神奈川県の両方の許可を取得しなければなりません。ただし運搬のために通過するだけの東京都の許可を得る必要はありません。

当事務所では各都道府県庁への申請日の予約から必要書類の収集や申請書類の作成・提出を下記の料金で承ります。

申請手数料は申請予約日の前日までにお振込みをお願いしております。その他の報酬分や公的証明書の取得費用などのお支払いは申請終了後に申請書類の控えと請求書をお送りしますので、指定口座にお振込みとなります。

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こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所（浦和支部）です。

先日は事業年度終了報告書の提出のため埼玉県庁へ行ってきました。

建設業許可を取得している建設業者様は、法人の場合は毎年決算期が終了後4カ月以内、個人事業主の場合は毎年4月末までに事業年度終了報告書を提出しなければなりません。埼玉県では事業年度終了報告書、東京都では決算変更届と呼びますがどちらも同じ内容の書類です。

この事業年度終了報告書（決算変更届）は毎年の提出が義務付けられているもので、提出を怠ったまま次回の更新を迎えてしまうと建設業許可の更新ができないことになるので注意が必要です。

当事務所では事業年度終了報告書（決算変更届）の提出に必要な書類の作成から添付書類の取得を下記の料金で承ります。

お支払い方法は管轄官庁へ書類の提出後に、お客様に提出書類の控えと請求書をお送りしますので、指定口座にお振込みとなります。また事業年度終了報告書だけでなく、その他の建設業許可に関するご相談などもお気軽にお問い合わせください。

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こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所（浦和支部）です。

先日は古物商許可申請のため埼玉県内の警察署へ行ってきました。

「古物商」という言葉は聞きなれないかもしれませんが、貴金属やブランド品などの中古品を買い取って販売をする場合には古物商許可を取得する必要があります。

もっとも古物商許可は盗品等の売買の防止や速やかな発見を図ることを目的としているため、中古品を扱うというだけですべて古物商許可が必要なわけではなく、無償で譲り受けたものや引取り料を徴収して引き取ったものを販売するような場合には古物商の許可は必要ありません。

古物商を営もうとする場合には、都道府県公安委員会の許可を受けなければならず、営業しようとする場所を管轄する警察署を経由して申請書を提出します。

当事務所では管轄警察署への必要書類の確認や折衝を含め、申請書類の作成から提出までを下記の料金で承ります。

お支払い方法は申請終了後に申請書類の控えと請求書をお送りしますので、指定口座にお振込みとなります。なお埼玉県の場合は許可証の交付時に古物営業に関する注意事項等の説明があるため、受取りは原則として申請者様本人が警察署に出向く必要があります。申請から許可が下りるまでの期間は約40日となります。

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こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所（浦和支部）です。

行政書士の業務の一つに会社を設立する際に必要な定款の作成があります。
定款は会社の憲法やルールブックともいわれ、会社の称号や目的、機関設計などの根本規則が記載されます。

会社の設立時や設立後に新たな事業を開始しようとするときに、行政の許認可が必要な事業を行う場合には、あらかじめ定款の目的に行う予定の事業名を記載することが条件となっている場合があり業種ごとに書き方も異なります。

例えば建設業を行う場合でも内装仕上工事業や塗装工事業、大工工事業など、建設業のどの業種を行うのかによって定款の目的の書き方は異なりますし、廃棄物の収集運搬業を行う場合でも一般廃棄物か産業廃棄物かによって記載の仕方は変わってきます。

行う事業の記載が目的にない場合には、定款の変更をしなければ許認可の申請ができない場合もあるので注意が必要です。設立時には事業の拡大をみすえて想定される事業内容を含めて記載しておくことをお勧めします。

お客様との会話の中から将来的に必要な事業内容がみえてくることも多いので、定款にどのように記載したらよいか分らないときはお気軽にご相談ください。もちろん定款作成だけでなく会社の設立登記などは提携する司法書士と連携してサポートさせていただきます。