スーパーエコタウン見学会に行ってきました

こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所(浦和支部)です。

最近は産業廃棄物収集運搬業の許可申請について問い合わせをいただくことが増えており、廃棄物処理の理解をより一層深めるため東京商工会議所 荒川支部様 主催のスーパーエコタウンの施設見学会に参加してきました。以下はスーパーエコタウン事業について、東京都環境局のホームページからの引用です。

“東京都は、首都圏における廃棄物問題の解決と環境産業の立地を促進し、循環型社会への変革を目的に、国の都市再生プロジェクトの一環として、「スーパーエコタウン事業」を推進してきました。

この事業は、臨海部の都有地に廃棄物・リサイクル施設を整備するもので、平成29年6月に全ての施設整備が完了し、都では最先端の環境技術を取り入れた廃棄物処理及び再資源化について理解を深めるとともに、情報を広く発信するため、スーパーエコタウン施設の見学会を開催しています。”

スーパーエコタウンには様々なリサイクル施設がありますが、今回、見学をさせていただいたのは下記の2施設です。

●株式会社アルフォ様(食品廃棄物飼料化・バイオガス発電施設)
●中間貯蔵・環境安全事業株式会社様(PCB廃棄物処理施設)

株式会社アルフォ様は、ホテルやレストランなどから排出される事業系一般廃棄物(生ごみ)や食品工場などから出る産業廃棄物(動植物性残さ)などを受け入れ、乾燥処理することで養鶏・養豚用の配合飼料の原料を製造しています。

この施設の大きな特徴は、乾燥工程を効率化するため、廃棄物の固液分離を行い、分離した液体でメタン発酵による発電設備を併設していることで、配合飼料原料だけではなくエネルギーとしてもリサイクルしていることです。

次に、中間貯蔵・環境安全事業株式会社様は一都三県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の区域内にあるPCB廃棄物(高圧トランス・高圧コンデンサ等)を受け入れ、化学処理により無害化するための施設です。

PCBとはポリ塩化ビフェニルの略称で、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体など主に建設現場で様々な用途として利用されていましたが、人体に有毒であるとして、事業者の保管・廃棄が課題となっていますが、こちらの施設では高濃度のPCBを水熱酸化分解法で処理をしています。

事業活動により発生した産業廃棄物やそれ以外の一般廃棄物も分ければ資源となり、混ぜればただのごみとなります。今回の見学会を通じて環境問題は他人ごとではなく身近な問題として、まずは一人一人ができることから始めていくことが大切だと感じました。

見学会の後には懇親会もあり、参加された方々と楽しく交流することができました。一緒に参加した皆様どうもありがとうございました!

埼玉県庁へ行ってきました

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さいたま市中央区のU&I行政書士事務所(浦和支部)です。

許可申請をしていた産業廃棄物収集運搬業の許可証が交付されたとの連絡があり、埼玉県庁へ行ってきました。許可証を受け取りに行った11月14日は県民の日ということで、県庁内で様々なイベントが行われていて大勢の人で賑わっていました。

埼玉県では県民の日は公立の学校が休校日となるため親子でスタンプラリーなどを楽しむ姿が多くみられ、日頃の県庁とは雰囲気が違い和やかな気持ちになりました。

産業廃棄物収集運搬業の許可証は郵送してもらうこともできますが、できるだけ早く依頼していただいたお客様に許可証をお渡ししたいため、埼玉県の場合は直接受け取りに行くようにしています。

また県の担当者の方から許可証の交付を受けたときに、一つの仕事をやり終えたとの達成感があり行政書士としてのやりがいを感じられる瞬間でもあります。

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するためには下記の要件があります。

・事業を行うために必要な運搬車両や運搬容器などを有すること
・産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会を修了していること
・事業を的確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること
・申請者や法人の役員などが欠格要件に該当しないこと

産業廃棄物の収集運搬業を行ううえでお客様にとって必要となる品目や許可取得までの流れなど、ご不明な点も多いかと思いますがお気軽にお問い合わせください。

当事務所では忙しいお客様に代わって許可取得のための申請書類の作成から都道府県庁への提出まで迅速に対応いたします。申請にかかる料金及び手数料などはこちらをご覧ください。埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県など関東地方の申請はもちろんのこと、関東地方以外の日本全国の申請にも対応しております。

【お問い合わせ先】
電話番号:048-762-3427 ※不在時は携帯電話に転送されます。
メールでのお問い合わせはこちらからどうぞ
(日曜日・祝日も可能な限り対応させていただきますのでお気軽にお問い合わせください)

解体工事業登録申請の料金表

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さいたま市中央区のU&I行政書士事務所(浦和支部)です。

先日は解体工事業の登録申請のため埼玉県庁へ行ってきました。

解体工事業の登録は建設リサイクル法などの規定により、建築物等の解体工事を業として営もうとする場合に、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。したがって、解体工事を埼玉県や東京都、神奈川県、千葉県など複数の都県で行うためにはそれぞれの都県で登録申請をする必要があります。

また、解体工事業の登録業者が請け負えるのは、1件500万円未満(消費税を含む)の解体工事で、500万円以上(消費税を含む)の解体工事を請け負う場合には建設業許可を取得しなければなりません

当事務所では各都道府県庁への新規申請や更新のための申請書類の作成および提出を下記の料金で承ります。なお登録の有効期間は5年となりますので5年ごとに更新が必要です。

解 体 工 事 業 登 録 申 請 料 金 表
業 務 内 容 報 酬
(税別)
登録審査手数料
新規申請  30,000円 33,000円(東京都の新規登録審査手数料は45,000円)
更新申請  30,000円 26,000円
対応地域:全国(申請書類の作成のみや提出の代行のみも承ります。)
別途交通費がかかる場合は事前に金額をお伝えします。
公的証明書の取得にかかる費用は実費にて請求させていただきます。

登録審査手数料は申請日の前日までにお振込みをお願いしております。その他の報酬分のお支払いは申請終了後に申請書類の控えと請求書をお送りしますので、指定口座にお振込みとなります。

【お問い合わせ先】

電話番号:048-762-3427 ※不在時は携帯電話に転送されます。
メールでのお問い合わせはこちらからどうぞ

産業廃棄物処理業講習会

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さいたま市中央区のU&I行政書士事務所(浦和支部)です。

先日は日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)が開催している「産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」を受講してきました。この講習会を受講し修了証を取得することが産業廃棄物収集運搬業や産業廃棄物処分業などの許可申請をするために必要な要件の一つとなっています。

私自身が産業廃棄物処理業の許可を取得するわけではありませんが、ここ最近お客様より産業廃棄物収集運搬業の新規許可や更新許可の申請のご相談をいただくことが多く、勉強のため受講することにしました。

今回、私が受講した講習会は収集運搬課程の新規というもので、新たに産業廃棄物収集運搬業の許可申請をするときには受講しなければなりません。また既に収集運搬業の許可を取得している場合でも、許可を更新するためには収集運搬課程の更新の講習会の受講が必要となります。

講習会を受講し取得した修了証にはそれぞれ有効期間があり新規は5年間、更新は2年間となります。更新の場合、講習会を受講し修了証を取得しただけで許可が更新されるわけではなく、修了証と合わせて更新のための申請書類を作成し、許可期限日までに都道府県庁に提出しなければなりませんので注意が必要です。

修了証を取得するためには講習会の最後に行われる修了試験に合格する必要がありますが、試験に出る重要事項は講師の方が繰り返し説明してくれるので、しっかりと講習を受けていれば問題なく合格できると思います。ご参考までに合格した方には日本産業廃棄物処理振興センターから書留で下記のような修了証が送られてきます。

当事務所では忙しいお客様に代わって許可取得のための申請書類の作成から都道府県庁への提出まで迅速に対応いたします。申請にかかる料金及び手数料などはこちらをご覧ください。埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県など関東地方の申請はもちろんのこと、関東地方以外の日本全国の申請にも対応しております。

【お問い合わせ先】
電話番号:048-762-3427 ※不在時は携帯電話に転送されます。
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(日曜日・祝日も可能な限り対応させていただきますのでお気軽にお問い合わせください)

産業廃棄物収集運搬業許可申請(積替え・保管を除く)の料金表

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さいたま市中央区のU&I行政書士事務所(浦和支部)です。

先日は産業廃棄物収集運搬業の許可申請のため東京都庁へ行ってきました。

事業活動により発生する廃プラスチック類や金属くずなどの産業廃棄物を事業者から委託を受け、産業廃棄物の中間処理施設などへ運搬するためには産業廃棄物収集運搬業の許可が必要となります。

この産業廃棄物収集運搬業ですが、建設業許可のように許可を取得すれば全国どの都道府県でも収集運搬が可能なわけではなく、産業廃棄物を積み込む場所と降ろす場所の両方の許可を取得する必要があります。

例えば、埼玉県の事業者から委託を受けた産業廃棄物を神奈川県の中間処理施設へ運搬する場合には埼玉県と神奈川県の両方の許可を取得しなければなりません。ただし運搬のために通過するだけの東京都の許可を得る必要はありません。

当事務所では各都道府県庁への申請日の予約から必要書類の収集や申請書類の作成・提出を下記の料金で承ります。

産業廃棄物収集運搬業許可申請(積替え・保管を除く) 料金表
業 務 内 容 報 酬
(税別)
申請手数料
新規許可申請  60,000円 81,000円
更新許可申請  60,000円 73,000円(東京都の更新申請手数料は42,000円)
各種変更届
(役員や車両の変更など)
6,000円 必要ありません
各種変更届
(代表者や商号、住所の変更など許可証の書換えを要するもの)
10,000円 必要ありません
対応地域:全国(申請書類の作成のみや提出の代行のみも承ります。)
別途交通費がかかる場合は事前に金額をお伝えします。
公的証明書の取得にかかる費用は実費にて請求させていただきます。

申請手数料は申請予約日の前日までにお振込みをお願いしております。その他の報酬分や公的証明書の取得費用などのお支払いは申請終了後に申請書類の控えと請求書をお送りしますので、指定口座にお振込みとなります。

【お問い合わせ先】

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貨物軽自動車運送事業届出の料金表

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さいたま市中央区のU&I行政書士事務所(浦和支部)です。

先日は貨物軽自動車運送事業(いわゆる黒ナンバー)の届出のため埼玉運輸支局と軽自動車検査協会へ行ってきました。

近年の通信販売の利用率の高まりから通信販売会社などから委託を受け、荷物を配送するために黒ナンバーを取得し、貨物軽自動車運送事業を開始する事業者が増えていると聞きます。

一般貨物自動車運送事業(いわゆる緑ナンバー)は人的要件や必要資金などの要件を満たさなければ取得できませんが、貨物軽自動車運送事業(黒ナンバー)は軽自動車1台から始められ、書類に不備がなければ即日黒ナンバーの交付が受けられるため届出後すぐに事業を開始することができます。

当事務所では貨物軽自動車運送事業(黒ナンバー)の開始に必要な書類の作成及び提出を下記の料金で承ります。

貨物軽自動車運送事業経営届出 料金表
業 務 内 容 報 酬(税別) ナンバープレート交付費用
(埼玉県の場合)
貨物軽自動車運送事業経営届出書 作成・提出 40,000円 1,480円(実費)
対応地域:埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県(書類作成のみの場合は全国で承ります)
【ご用意いただく書類など】
個人のお客様:住民票
法人のお客様:履歴事項全部証明書
個人・法人のお客様共通:車検証の原本、黄色ナンバープレート(現在お使いの軽自動車で申請する場合)

お支払い方法は手続きの終了後に、指定口座にお振込みとなります。お客様には新たに交付された黒ナンバープレートと提出書類の控え、請求書をお送りします。

【お問い合わせ先】
電話番号:048-762-3427 ※不在時は携帯電話に転送されます。
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警察署へ行ってきました

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さいたま市中央区のU&I行政書士事務所(浦和支部)です。

先日は車庫証明の申請のため事務所近くの浦和警察署へ行ってきました。

車庫証明の取得には申請書の提出と受領のため、車庫の所在地を管轄する警察署へ平日に2回行かなければなりません。

当事務所では忙しいお客様に代わって申請書の提出と受領を代行いたします。また申請書の提出や受領のみといった対応も承りますので、その際は通常料金から割引をさせていただきます。

当事務所で対応可能な管轄警察署は下記となります。料金及び手数料などはこちらをご覧ください。

対応可能な警察署
浦和警察署 蕨警察署
浦和東警察署 川口警察署
浦和西警察署 武南警察署
大宮警察署 朝霞警察署
大宮東警察署 新座警察署
大宮西警察署 草加警察署
岩槻警察署 上尾警察署

大宮警察署、浦和西警察署、蕨警察署の車庫証明は最短スケジュールでの申請、受領が可能ですので全国のディーラー様、行政書士事務所様からのご依頼もお待ちしております。その他の警察署もお客様のご希望を伺い可能な限り最短のスケジュールで対応いたします。

お問い合わせの際に弊所への書類の発送方法(レターパックライト、レターパックプラス、ヤマト運輸宅急便など)と車庫証明返送のご希望日をお知らせください。また可能であれば発送時の追跡番号もお知らせいただけますと幸いです。(お分かりになればで構いません)

お支払い方法は車庫証明と一緒に請求書をお送りしますので、指定口座に後日お振込みとなります。

【お問い合わせ先】

電話番号:048-762-3427 ※不在時は携帯電話に転送されます。日曜・祝日もお気軽にご連絡ください。

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事業年度終了報告書(決算変更届)の料金表

こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所(浦和支部)です。

先日は事業年度終了報告書の提出のため埼玉県庁へ行ってきました。

建設業許可を取得している建設業者様は、法人の場合は毎年決算期が終了後4カ月以内、個人事業主の場合は毎年4月末までに事業年度終了報告書を提出しなければなりません。埼玉県では事業年度終了報告書、東京都では決算変更届と呼びますがどちらも同じ内容の書類です。

この事業年度終了報告書(決算変更届)は毎年の提出が義務付けられているもので、提出を怠ったまま次回の更新を迎えてしまうと建設業許可の更新ができないことになるので注意が必要です。

当事務所では事業年度終了報告書(決算変更届)の提出に必要な書類の作成から添付書類の取得を下記の料金で承ります。

事 業 年 度 終 了 報 告 書(決 算 変 更 届) 料金表
業 務 内 容 報 酬(税別) 納税証明書取得費用
事業年度終了報告書 作成・提出 (経営事項審査なしの場合) 30,000円 400円(実費)
対応地域:埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県(書類作成のみ又は期限内で郵送での提出が可能な場合は全国で承ります)
お客様には決算書類と工事経歴書や注文請書の写し、前年度分の提出書類のご用意をお願いしております。

お支払い方法は管轄官庁へ書類の提出後に、お客様に提出書類の控えと請求書をお送りしますので、指定口座にお振込みとなります。また事業年度終了報告書だけでなく、その他の建設業許可に関するご相談などもお気軽にお問い合わせください。

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ご縁が広がる

こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所(浦和支部)です。

今日はここ最近、私自身が感じていることについて書きたいと思います。

当たり前すぎてつい忘れてしまいがちですが、人と人との出会いや繋がりは大切にしないといけないということです。出会いを大切にすることのたとえで一期一会という言葉がありますが、私の好きな言葉の一つです。

以前にご依頼をいただいたお客様が新たな許認可の取得についてご相談をしてくださったり、他士業の先生が顧問先のお客様をご紹介してくださったり、経験豊富な行政書士の先生が仕事を教えてくださったり、開業してからお会いした多くの方々のおかげで少しずつですがご縁が広がっていることを実感しています。

七夕のときにオフィスの受付に置かれていた短冊に、健康第一で仕事ができますようにと書いたほかに、実はこっそり「皆様とのご縁が広がりますように」と書いて飾っていたのですが、そのおかげで願い事が叶ったのかもしれません。

これからも皆様と良いご縁を広げていけるかどうかは自分次第。一つ一つ丁寧に仕事をしていき、お客様に喜んでいただけるように全力で取り組んでまいります。

日々感謝の気持ちを忘れず前進していきます!

古物商許可申請の料金表

こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所(浦和支部)です。

先日は古物商許可申請のため埼玉県内の警察署へ行ってきました。

「古物商」という言葉は聞きなれないかもしれませんが、貴金属やブランド品などの中古品を買い取って販売をする場合には古物商許可を取得する必要があります。

もっとも古物商許可は盗品等の売買の防止や速やかな発見を図ることを目的としているため、中古品を扱うというだけですべて古物商許可が必要なわけではなく、無償で譲り受けたものや引取り料を徴収して引き取ったものを販売するような場合には古物商の許可は必要ありません。

古物商を営もうとする場合には、都道府県公安委員会の許可を受けなければならず、営業しようとする場所を管轄する警察署を経由して申請書を提出します。

当事務所では管轄警察署への必要書類の確認や折衝を含め、申請書類の作成から提出までを下記の料金で承ります。

古物商許可申請 料金表
業 務 内 容 報 酬(税別) 申請手数料
新規申請 (個人) 35,000円 19,000円(申請時に管轄警察署へ納める費用となります)
新規申請 (法人) 40,000円
許可書換申請 20,000円 1,500円(申請時に管轄警察署へ納める費用となります)
許可変更届 15,000円 必要ありません
主たる営業所の届出 15,000円 必要ありません
対応地域:埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県(申請書類の作成のみの場合は全国で承ります)
別途交通費がかかる場合や役員様の人数によっては無料で御見積りをいたします。
公的証明書の取得にかかる費用は実費にて請求させていただきます。

お支払い方法は申請終了後に申請書類の控えと請求書をお送りしますので、指定口座にお振込みとなります。なお埼玉県の場合は許可証の交付時に古物営業に関する注意事項等の説明があるため、受取りは原則として申請者様本人が警察署に出向く必要があります。申請から許可が下りるまでの期間は約40日となります。

【お問い合わせ先】

電話番号:048-762-3427 ※不在時は携帯電話に転送されます。

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