古物商許可申請の料金表

こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所(浦和支部)です。

先日は古物商許可申請のため埼玉県内の警察署へ行ってきました。

「古物商」という言葉は聞きなれないかもしれませんが、貴金属やブランド品などの中古品を買い取って販売をする場合には古物商許可を取得する必要があります。

もっとも古物商許可は盗品等の売買の防止や速やかな発見を図ることを目的としているため、中古品を扱うというだけですべて古物商許可が必要なわけではなく、無償で譲り受けたものや引取り料を徴収して引き取ったものを販売するような場合には古物商の許可は必要ありません。

古物商を営もうとする場合には、都道府県公安委員会の許可を受けなければならず、営業しようとする場所を管轄する警察署を経由して申請書を提出します。

当事務所では管轄警察署への必要書類の確認や折衝を含め、申請書類の作成から提出までを下記の料金で承ります。

古物商許可申請 料金表
業 務 内 容 報 酬(税別) 申請手数料
新規申請 (個人) 35,000円 19,000円(申請時に管轄警察署へ納める費用となります)
新規申請 (法人) 40,000円
許可書換申請 20,000円 1,500円(申請時に管轄警察署へ納める費用となります)
許可変更届 15,000円 必要ありません
主たる営業所の届出 15,000円 必要ありません
対応地域:埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県(申請書類の作成のみの場合は全国で承ります)
別途交通費がかかる場合や役員様の人数によっては無料で御見積りをいたします。
公的証明書の取得にかかる費用は実費にて請求させていただきます。

お支払い方法は申請終了後に申請書類の控えと請求書をお送りしますので、指定口座にお振込みとなります。なお埼玉県の場合は許可証の交付時に古物営業に関する注意事項等の説明があるため、受取りは原則として申請者様本人が警察署に出向く必要があります。申請から許可が下りるまでの期間は約40日となります。

【お問い合わせ先】

電話番号:048-762-3427 ※不在時は携帯電話に転送されます。

メールでのお問い合わせはこちらからどうぞ

車庫証明申請の料金表

こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所(浦和支部)です。

先日は車庫証明の取得申請のため埼玉県内の警察署へ行ってきました。

自動車を購入する際によく聞く「車庫証明」ですが正式名称は「自動車保管場所証明」といい、新車や中古車を購入した場合の登録手続きには車庫証明が必要となります。

車庫証明の取得はそれほど難しいわけではありませんが、申請書の提出と車庫証明の受領のため管轄の警察署で手続きが必要で、警察署の窓口は休日は開いていませんので平日に2回行かなくてはならず、書類に不備などがあれば改めて出直さなければいけない場合もあります。

当事務所では忙しいお客様に代わって申請書の提出と受領を代行いたします。料金及び手数料などは下記となります。

提 出・受 領 代 行 業 務 の 料 金 表
車庫の所在地 報 酬(税別) 収入証紙代
蕨市・戸田市  普通車5,000円 普通車2,600円

軽自動車500円

※返信用封筒の同封がない場合は送料360円が別途かかります。

さいたま市・川口市  普通車5,500円
朝霞市・和光市・志木市・新座市  普通車6,000円
草加市・八潮市・上尾市・桶川市・伊奈町  普通車6,500円
軽自動車の届出は上記の報酬額から一律1,000円引きとなります。
上記は記入済みの申請書、配置図などの書類一式をお送りいただいた場合の料金です。申請書や配置図の記入・作成をご希望の場合は別途ご相談ください。

事務所の所在地はさいたま市中央区ですが、自宅は蕨市のため蕨警察署の管轄区域である蕨市・戸田市の車庫証明は最短スケジュールでの対応が可能です。

蕨警察署以外のエリアも可能な限り最短のスケジュールで車庫証明取得の対応をさせていただきますので全国のディーラー様、行政書士事務所様からのご依頼もお待ちしております。

お問い合わせの際に幣所への書類の発送方法(レターパックライト、レターパックプラス、ヤマト運輸宅急便など)と車庫証明返送のご希望日をお知らせください。また可能であれば発送時の追跡番号もお知らせいただけますと幸いです。(お分かりになればで構いません)

お支払い方法は車庫証明と一緒に請求書をお送りしますので、指定口座に後日お振込みとなります。

【お問い合わせ先】

電話番号:048-762-3427 ※不在時は携帯電話に転送されます。

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定款の事業目的

こんにちは。
さいたま市中央区のU&I行政書士事務所(浦和支部)です。

行政書士の業務の一つに会社を設立する際に必要な定款の作成があります。
定款は会社の憲法やルールブックともいわれ、会社の称号や目的、機関設計などの根本規則が記載されます。

会社の設立時や設立後に新たな事業を開始しようとするときに、行政の許認可が必要な事業を行う場合には、あらかじめ定款の目的に行う予定の事業名を記載することが条件となっている場合があり業種ごとに書き方も異なります。

例えば建設業を行う場合でも内装仕上工事業や塗装工事業、大工工事業など、建設業のどの業種を行うのかによって定款の目的の書き方は異なりますし、廃棄物の収集運搬業を行う場合でも一般廃棄物か産業廃棄物かによって記載の仕方は変わってきます。

行う事業の記載が目的にない場合には、定款の変更をしなければ許認可の申請ができない場合もあるので注意が必要です。設立時には事業の拡大をみすえて想定される事業内容を含めて記載しておくことをお勧めします。

お客様との会話の中から将来的に必要な事業内容がみえてくることも多いので、定款にどのように記載したらよいか分らないときはお気軽にご相談ください。もちろん定款作成だけでなく会社の設立登記などは提携する司法書士と連携してサポートさせていただきます。